日産自動車は、米国で生産・販売する電気自動車(EV)「リーフ」が、米政府によるEV税制優遇の対象になったと発表した。一般消費者は同車を購入する際、3750ドル(約56万円)の税額控除を受けられる。12月末までに納車した車両が対象となる。日本メーカーで税制優遇の対象となるのは初めてだ。
米インフレ抑制法(IRA)の「バッテリー部品」で要件を満たしていることが証明され、税額控除の対象になった。車両とバッテリーは米テネシー州の工場で組み立てている。
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米国では2022年にIRAが成立。23年4月にはEVの税額控除の要件が変わり、リーフは対象外となっていた。
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